（耕論）教育勅語の本質 三谷太一郎さん、先崎彰容さん

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安倍内閣は、教育勅語を憲法や教育基本法に反しない形で教材として使うことを認める答弁書を閣議決定しました。さらに文部科学大臣は道徳の教材に使うことを否定せず、副大臣は、朝礼での朗読も教育基本法に反しない限り問題ない、と言っています。

　戦中の教育の風景が再現される可能性が出てきたようで、大変驚いています。戦後７０年が、まるでなかったかのような気がします。

http://www.asahi.com/articles/DA3S12898397.html

「共謀罪ＮＯ」 反対する市民らが国会までデモ：朝日新聞デジタル

素晴らしい！
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　「共謀罪」に反対する市民らが６日夜、「共謀罪ＮＯ」と書かれたプラカードを掲げ東京都千代田区の日比谷公園から国会までデモ行進した。デモに先立って公園内の日比谷野外音楽堂で開かれた集会では、会場の内外に約３７００人（主催者発表）が集まり、審議入りに抗議。日本ペンクラブ専務理事でノンフィクション作家の吉岡忍さん（６８）は「市民を監視し、内心の自由や言論表現の自由を踏みにじるものだ」と批判した。（後藤遼太）
http://www.asahi.com/articles/ASK465K3WK46UTIL02X.html?iref=line

ホームレス、高齢化・長期化　「今のままでいい」最多３５％　実態調査
http://www.asahi.com/articles/DA3S12878784.html

国の伝統文化と違う？ 消えた「パン屋」に憤り

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http://www.asahi.com/articles/DA3S12878718.html

（声）「共謀罪」地方議会に一筋の光

福島県の会津若松市議会が「共謀罪」法案の廃案を求める意見書を可決しました。県内では喜多方市議会、湯川村議会も「廃案」意見書を可決。嫌な国会のニュースが続く中で、一筋の光を見た思いがします。

　会津若松市議会の場合は「日本国憲法の基本原則である国民主権・平和主義・基本的人権の尊重に反し、日本の民主主義に大きな危険をもたらす」と指摘しました。

　「共謀罪」法案が成立したあかつきには、反原発団体などにも矛先が向けられるであろうことは想像に難くありません。

　私には、その前兆と思えるできごとがありました。沖縄の基地反対運動のリーダー山城博治さんが約５カ月身柄を拘束された一件です。

　防衛局職員の腕をつかみ公務を妨害したなどの容疑ですが、繰り返し釈放を要求したのに認められませんでした。異常と思わざるをえません。

　政府は「共謀罪」の名で、一般市民の運動を封じ込めようとしているとしか思えません。

　どうか全国の良識ある市町村議会の皆様、法案廃案の意見書を可決、採択して下さい。大学やあらゆる団体、個人が意思表明し、「共謀罪」法案を廃案にと願わずにはいられません。

http://www.asahi.com/articles/DA3S12875190.html

4/9 計画撤回めざす市民集会 市川の街にギャンブル券売り場はいらない！

以下の集会で、ギャンブル券売り場反対の立場から個人として、話をさせていただくことになりました。皆様もぜひいらして下さい！

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市川の街にギャンブル券売り場はいらない！4/9　計画撤回めざす市民集会

本八幡駅南口に、ギャンブル券売り場をつくる計画があります。

私たち「反対する会」は、「文教都市」としての市川を守りたい、ギャンブル依存症の人を増やしたくない、子どもたちへの影響が心配……こんな思いで計画撤回を求めています。

今回の市民集会では、参加者同士で意見交換をしながら、ギャンブル券売り場の何が問題か、撤回させるには何が必要か学びます。

ぜひご参加ください！

日時 4 月９日（日）午後 2 時

場所 市川勤労福祉センター本館3 階 大会議室

資料代 300 円

請願署名にご協力ください

〇公営競技場外発売場（公営ギャンブル券売り場）とは

競輪かオートレースのいずれかが対象で、各地の競技場の券を買い、レースをオーロラビジョンで見る。配当金を受け取ることもできる。

〇計画中の券売り場の営業内容

（事業者が町会説明会で配布した資料より）

 発売日数：概ね 350 日

 発売時間：10 時半～午後 8 時半（ナイター開催含）

 想定売上高と想定利用者数：

 800 万～1000 万円/日

 700 人～800 人/日

これは絶対やめさせましょう！ 計画撤回させるために、ぜひご参加ください。

主催：ギャンブル券売り場に反対する会〒272－0035 市川市新田 3－20－15「駅南地域暮らしと平和センター」内 中村

4/9すみや信一さんを応援する勝手連いちかわ解散会 ～結果を踏まえ、次につなげよう～のお知らせ

千葉県知事選挙での大奮闘、お疲れさまでした。

すみや信一さんを勝利させようと結成された勝手連は、短時日ながら燃えに燃え、連日のメガホン宣伝や練り歩きにがんばりました。

結果は残念でしたが、市民と野党が力を合わせた貴重な体験を、必ず次に活かそうではありませんか。

知事選の闘いを振り返るだけでなく、次の共闘を展望するために語り合う「解散会」を行います。

ぜひおいでください。

日時：4 月 9 日（日）午後 6 時半開会

会場：市川市文化会館３階 第３会議室

会費：無料（カンパ大歓迎！）

≪プログラム≫

〇勝手連いちかわ 活動のまとめと会計報告

〇「新しい知事を選ぶ会．ちば」選対長 関根由紀世さんのお話

〇質疑応答

〇「ワークショップで気づこう（築こう）これからの共同のありかた」

参加者みんなで、この知事選挙で思ったこと、やればよかったと思うこと、これからやりたいこと、などなどをワークショップ形式で出し合い、今後の共同を展望します

連絡先：すみや信一さんを応援する勝手連いちかわ 事務局：浅川(090‐9828‐0156)

（社説）森友学園問題 国会招致が欠かせない：朝日新聞デジタル

もう国会招致しかないでしょう！
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　大阪の学校法人「森友学園」による小学校予定地の取得問題で、与党が関係者の国会招致に後ろ向きだ。だが連日の審議でも、財務省などから納得のいく説明があったとはとてもいえない。もはや当事者に直接、事情をただすべき段階だ。
http://www.asahi.com/articles/DA3S12830372.html?iref=line

規制委員長「東電は重症」 - Y!ニュース

確かに、東電は世界に名だたるブラック企業ですから。ひどいね〜！
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原子力規制委員会の田中俊一委員長は15日の定例記者会見で、柏崎刈羽原発（新潟県）の免震重要棟の耐震性に関して誤った説明を続けていた東京電力について、「社内的な情報連絡が大事なところで抜けているのは、かなりの重症だ」と不快感を示した。

　田中委員長は「耐震性の再評価をしたのが3年前。その時点で報告すべきだ。ここに至るまで何も言わなかったのが問題だ」と指摘。再稼働に向けた柏崎刈羽6、7号機の審査について「もっと謙虚にやってもらわないと審査できない。非常に重症だと思っている」と非難した。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6230225

（沖縄から見えるもの：下）黙殺が生み出す分断：朝日新聞デジタル

「見たい沖縄だけを見る」という言葉は、僕らの胸に痛く響きますね…。
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　与えられた境遇を黙って引き受けていればいいが、拒絶した瞬間に攻撃される。癒やしているうちだけ可愛がられる。上間さんは「沖縄は言ってみれば、日本社会における女性のポジションに置かれている」。いつまでも一人前ではない他者扱いだ、と。
　見たい沖縄だけを見る。その視線の中に日本社会の無自覚な暴力が含まれている。
http://www.asahi.com/articles/DA3S12796279.html?iref=line

ナチス、ソ連の二の舞を演じ始めた米国 科学リテラシーゼロの宰相が国家を崩壊に導く | JBpress(日本ビジネスプレス)

確かに、トランプはブー！だね〜

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 トランプ氏はダメだと思います。たぶん手ひどいことになる可能性、というかリスクが高い。

 米国がハイリスク国家になってしまった、という事実を冷静に認識して、くれぐれもポチのように尻尾を振ったりせず、慎重に見据え、あまりのご乱心という折には同盟国としてしっかり諫める落ち着きのある日本であることが必須不可欠と思います。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49081?display=b

米ワシントン州連邦裁、入国制限の大統領令を一時差し止め 全米で

素晴らしい！

ワシントン州の連邦地裁判事！

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ワシントン（ＣＮＮ） イスラム圏７カ国からの入国制限などを定めた米大統領令に関連し、米ワシントン州の連邦地裁判事は３日、同大統領令の一時差し止めを命じた。効力は全米に及び、同大統領令にとって大きな打撃となる。

http://www.cnn.co.jp/usa/35096066.html

（天声人語）フレッド・コレマツの抵抗：朝日新聞デジタル

日米開戦時、強制収容に抵抗したフレッド・コマツ。日系人の若者。その精神に、我々、日本人も学びたい！
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日米開戦のすぐ後に出された大統領令９０６６号は、スパイ行為を防ぐとして、西部の日系人１２万人を強制収容所へと追いやった。彼らは住み慣れた土地から引きはがされ、生活の糧を失った▼責任者の軍人は日系人全体を危険視し「ジャップはしょせんジャップだ」と述べていた。それに抵抗したのが日系２世の若者、フレッド・コレマツだった。偽名を使い、目を整形手術して逃げようとしたが逮捕された。最高裁まで争ったが、有罪は覆らなかった▼１９８３年になってようやく、コレマツの罪は晴れた。このときの公判で彼は訴えている。「政府に誤りを認めてほしい。人種や宗教や肌の色で、アメリカ人があのような扱いを再び受けることがないように」
http://www.asahi.com/articles/DA3S12776968.html?iref=line

マイナス金利、乏しい成果 導入決定１年 年金運用が悪化：朝日新聞デジタル

　日本銀行が世界でも異例の「マイナス金利」政策の導入を決めて１年。その後の金利の急低下は、住宅ローンの借り換えなどでメリットをもたらしたが、消費や投資を大きく増やす効果は出ていない。金利低下による年金運用の悪化などの副作用も目立ち、政策への批判は今も根強い。

　■住宅ローンにも陰り

　３１日午前、新生銀行の窓口を訪れた公務員の男性（３９）は、８年ほど前に他の大手行で組んだ自宅の住宅ローンを借り換えた。借入金利は１％ほど下がり、計約２００万円の負担が軽くなるという。「金利が上がりそうなので、できるだけ早く申し込みたかった」

　日銀は昨年１月にマイナス金利政策の導入を決定。長期金利は１月の０・２％台から、２月にはマイナス圏となり、７月には一時、マイナス０・３％まで急降下。連動する住宅ローン金利も下がり、８月には過去最低水準となった。

　住宅ローンの申し込みは急増した。大手６行（三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほ、三井住友信託、りそな、新生）の申込件数は、２０１６年の１年間で計約５６万件となり、前年より３割増。中でも借り換え需要は旺盛で、前年の２・５倍になった。新規借り入れの１５％増とは大きな差がある。新生銀行の担当部長は「借り換えの需要は落ち着いてきたが、最近は金利がやや上がっており、その前に借りようとする人もいるようだ」という。

　一方で、マイナス金利の「マイナス効果」も目立ってきている。長期金利の低下は、国債の利回り低下を意味する。安定資産として大量のお金を国債で運用する年金基金には、利回り低下のデメリットが直撃する。個人年金の商品の運用も悪化し、販売を中止する保険会社が相次いだ。

　ある大手企業の年金基金の幹部は昨春、年金運用の事務を担う信託銀行から、新たな手数料を徴収すると通告された。信託銀行は証券などの管理事務を行うが、運用資金の一部を現金で預かっている。しかしマイナス金利政策で、この現金にマイナス金利がかかりかねなくなった。そのため、年金基金に負担を求めた形だ。年金基金幹部は、「ただでさえ利回りが下がり、手数料までとられる。マイナス金利政策に良いことはない」と嘆く。

　昨年１１月の米大統領選でのトランプ氏勝利後、長期金利は上昇傾向で、急速に伸びていた住宅ローンにも陰りが出ている。日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は３１日の記者会見で、昨年９月に長期金利操作の新政策を導入したことも踏まえて「マイナス金利導入後の政策運営は、必要かつ適切な政策だ」と強調した。しかし、金利低下が消費や投資を促し、賃金が上がり、物価も上がる、という循環はまだ見えてこない。

　（土居新平、真海喬生）

　■不安をあおった

　東短リサーチ・加藤出氏の話　マイナス金利政策はうまく機能しなかった。日本では高齢化が進み、金利低下を喜ぶ人より、老後の暮らしの心配をする人のほうが多かった。将来不安を抱える社会では、やみくもに金利を下げることがプラスとは限らないことがはっきりした１年だった。

　年金運用の悪化など、国民生活に与える影響が大きい政策だが、決定時に丁寧に議論した形跡が見られなかったのも疑問が残る。

　異例のマイナス金利はもうやめたほうがいいのではないか。急激な金利上昇などの不安を市場に与えないように、タイミングを選ぶ必要があるが、少しずつ金利は正常化していくのが望ましい。

　■消費低迷の一因

　ＢＮＰパリバ証券・河野龍太郎氏の話　マイナス金利で金利全体が下がり、借り入れコストが安くなり、投資が活発になる効果がなかったわけではない。ただ、大きく伸びたのは不動産で、節税目的のアパート建設を助長し、胸を張れる結果ではない。一方で副作用は大きかった。日本経済はそんなに悪いのか、と消費者心理を悪化させ、消費低迷の一因になった。金融機関や年金の収益悪化が懸念され、一時は株安・円高が進むなど金融市場も動揺した。

　金融緩和はやればやるほど効果が強まる、という考えは間違いだということがはっきりした。本来は成長戦略に邁進（まいしん）しないといけないが、再び財政の力を借りようという声が一部で盛り上がっているのは心配だ。

　（聞き手＝藤田知也）

　

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マイナス金利、乏しい成果　導入決定１年　年金運用が悪化：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/DA3S12775038.html
　日本銀行が世界でも異例の「マイナス金利」政策の導入を決めて１年。その後の金利の急低下は、住宅ローンの借り換えなどでメリットをもたらしたが、消費や投資を大きく増やす効果は出ていない。金利低下による年金…


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自国第一主義「人々引き裂く」 アルゲリッチ氏：朝日新聞デジタル

僕もそう思います！

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　ホロコーストの生存者らを前に、ベートーベンのソナタ「春」などを息の合った演奏で聴かせた。アルゲリッチさんは演奏後、朝日新聞記者に「広島（と長崎の原爆投下）とアウシュビッツは人類にとって、最大の悲劇。ともに記憶され続けなければならない」と語った。

　「自国第一主義」を掲げるトランプ米大統領について「人々を引き裂く考え方は容認できない。最も危険なことだ」と批判した。（パリ）

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自国第一主義「人々引き裂く」　アルゲリッチ氏：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/DA3S12768921.html
　第２次大戦中、ナチス・ドイツによって引き起こされたホロコーストの犠牲者を追想する２７日の「国際ホロコースト記念日」を前に、パリのユネスコ本部で２６日、世界的なピアニスト、マルタ・アルゲリッチさん

（２０１７私の想い：２）平和「築く」もう一つの道 瀬谷ルミ子さん：朝日新聞デジタル

日本の立ち位置で、政府でなくても世界の平和に貢献できる！
安倍さんにもっと聴かせたいですね！
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　日本には潜在的な力がある。紛争地で、よく「日本はどうやって立ち直ったのか教えてほしい」と聞かれます。米国と戦って原爆まで落とされたのに、経済大国になった。ならばいまはボロボロな自分たちも、いずれそうなれると希望を与えることができる。
　日本の団体だから活動しやすい地域もたくさんあります。欧米の人が中東やアフリカで活動すると、かつて植民地にしたり、いまも軍事作戦を行っていたりするから疑われやすい。日本にはそういう経緯がなく、中立的な支援で実績をあげてきました。その立ち位置をもっと生かすべきです。
http://www.asahi.com/articles/DA3S12734815.html?iref=line

（２０１７私の想い：１）「脱原発は経済的」、実践する 鈴木悌介さん：朝日新聞デジタル

　――電力も、東京電力から買うことをやめたようですね。

　原発による電気を扱わない地元の電力会社から１００％を買っています。私たちには企業経営者としてのデモンストレーションのやり方があると思ったのです。

　原発は問題点だらけです。事故が起こったら取り返しのつかない事態を生みます。使用済みの核燃料もその処理ができません。原発はいわば巨大な湯沸かし器です。そんなリスクを背負う必要があるのでしょうか？　湯を沸かす方法は他にあります。再生可能エネルギーを利用することが、いかに経済合理性があることかを実践、立証したいと思っています。

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（２０１７私の想い：１）「脱原発は経済的」、実践する　鈴木悌介さん：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/DA3S12733464.html
　２０１７年も国政には多くの課題が待ち受けている。原発、高齢化社会、地方創生、働き方改革、国際貢献、教育――。いずれも一筋縄ではいかず、政治家だけでは解決できない課題ばかりだ。「永田町」の外側で、こう…


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