規制委員長「東電は重症」 - Y!ニュース

確かに、東電は世界に名だたるブラック企業ですから。ひどいね〜！
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原子力規制委員会の田中俊一委員長は15日の定例記者会見で、柏崎刈羽原発（新潟県）の免震重要棟の耐震性に関して誤った説明を続けていた東京電力について、「社内的な情報連絡が大事なところで抜けているのは、かなりの重症だ」と不快感を示した。

　田中委員長は「耐震性の再評価をしたのが3年前。その時点で報告すべきだ。ここに至るまで何も言わなかったのが問題だ」と指摘。再稼働に向けた柏崎刈羽6、7号機の審査について「もっと謙虚にやってもらわないと審査できない。非常に重症だと思っている」と非難した。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6230225

（沖縄から見えるもの：下）黙殺が生み出す分断：朝日新聞デジタル

「見たい沖縄だけを見る」という言葉は、僕らの胸に痛く響きますね…。
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　与えられた境遇を黙って引き受けていればいいが、拒絶した瞬間に攻撃される。癒やしているうちだけ可愛がられる。上間さんは「沖縄は言ってみれば、日本社会における女性のポジションに置かれている」。いつまでも一人前ではない他者扱いだ、と。
　見たい沖縄だけを見る。その視線の中に日本社会の無自覚な暴力が含まれている。
http://www.asahi.com/articles/DA3S12796279.html?iref=line

ナチス、ソ連の二の舞を演じ始めた米国 科学リテラシーゼロの宰相が国家を崩壊に導く | JBpress(日本ビジネスプレス)

確かに、トランプはブー！だね〜

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 トランプ氏はダメだと思います。たぶん手ひどいことになる可能性、というかリスクが高い。

 米国がハイリスク国家になってしまった、という事実を冷静に認識して、くれぐれもポチのように尻尾を振ったりせず、慎重に見据え、あまりのご乱心という折には同盟国としてしっかり諫める落ち着きのある日本であることが必須不可欠と思います。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49081?display=b

米ワシントン州連邦裁、入国制限の大統領令を一時差し止め 全米で

素晴らしい！

ワシントン州の連邦地裁判事！

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ワシントン（ＣＮＮ） イスラム圏７カ国からの入国制限などを定めた米大統領令に関連し、米ワシントン州の連邦地裁判事は３日、同大統領令の一時差し止めを命じた。効力は全米に及び、同大統領令にとって大きな打撃となる。

http://www.cnn.co.jp/usa/35096066.html

（天声人語）フレッド・コレマツの抵抗：朝日新聞デジタル

日米開戦時、強制収容に抵抗したフレッド・コマツ。日系人の若者。その精神に、我々、日本人も学びたい！
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日米開戦のすぐ後に出された大統領令９０６６号は、スパイ行為を防ぐとして、西部の日系人１２万人を強制収容所へと追いやった。彼らは住み慣れた土地から引きはがされ、生活の糧を失った▼責任者の軍人は日系人全体を危険視し「ジャップはしょせんジャップだ」と述べていた。それに抵抗したのが日系２世の若者、フレッド・コレマツだった。偽名を使い、目を整形手術して逃げようとしたが逮捕された。最高裁まで争ったが、有罪は覆らなかった▼１９８３年になってようやく、コレマツの罪は晴れた。このときの公判で彼は訴えている。「政府に誤りを認めてほしい。人種や宗教や肌の色で、アメリカ人があのような扱いを再び受けることがないように」
http://www.asahi.com/articles/DA3S12776968.html?iref=line

マイナス金利、乏しい成果 導入決定１年 年金運用が悪化：朝日新聞デジタル

　日本銀行が世界でも異例の「マイナス金利」政策の導入を決めて１年。その後の金利の急低下は、住宅ローンの借り換えなどでメリットをもたらしたが、消費や投資を大きく増やす効果は出ていない。金利低下による年金運用の悪化などの副作用も目立ち、政策への批判は今も根強い。

　■住宅ローンにも陰り

　３１日午前、新生銀行の窓口を訪れた公務員の男性（３９）は、８年ほど前に他の大手行で組んだ自宅の住宅ローンを借り換えた。借入金利は１％ほど下がり、計約２００万円の負担が軽くなるという。「金利が上がりそうなので、できるだけ早く申し込みたかった」

　日銀は昨年１月にマイナス金利政策の導入を決定。長期金利は１月の０・２％台から、２月にはマイナス圏となり、７月には一時、マイナス０・３％まで急降下。連動する住宅ローン金利も下がり、８月には過去最低水準となった。

　住宅ローンの申し込みは急増した。大手６行（三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほ、三井住友信託、りそな、新生）の申込件数は、２０１６年の１年間で計約５６万件となり、前年より３割増。中でも借り換え需要は旺盛で、前年の２・５倍になった。新規借り入れの１５％増とは大きな差がある。新生銀行の担当部長は「借り換えの需要は落ち着いてきたが、最近は金利がやや上がっており、その前に借りようとする人もいるようだ」という。

　一方で、マイナス金利の「マイナス効果」も目立ってきている。長期金利の低下は、国債の利回り低下を意味する。安定資産として大量のお金を国債で運用する年金基金には、利回り低下のデメリットが直撃する。個人年金の商品の運用も悪化し、販売を中止する保険会社が相次いだ。

　ある大手企業の年金基金の幹部は昨春、年金運用の事務を担う信託銀行から、新たな手数料を徴収すると通告された。信託銀行は証券などの管理事務を行うが、運用資金の一部を現金で預かっている。しかしマイナス金利政策で、この現金にマイナス金利がかかりかねなくなった。そのため、年金基金に負担を求めた形だ。年金基金幹部は、「ただでさえ利回りが下がり、手数料までとられる。マイナス金利政策に良いことはない」と嘆く。

　昨年１１月の米大統領選でのトランプ氏勝利後、長期金利は上昇傾向で、急速に伸びていた住宅ローンにも陰りが出ている。日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は３１日の記者会見で、昨年９月に長期金利操作の新政策を導入したことも踏まえて「マイナス金利導入後の政策運営は、必要かつ適切な政策だ」と強調した。しかし、金利低下が消費や投資を促し、賃金が上がり、物価も上がる、という循環はまだ見えてこない。

　（土居新平、真海喬生）

　■不安をあおった

　東短リサーチ・加藤出氏の話　マイナス金利政策はうまく機能しなかった。日本では高齢化が進み、金利低下を喜ぶ人より、老後の暮らしの心配をする人のほうが多かった。将来不安を抱える社会では、やみくもに金利を下げることがプラスとは限らないことがはっきりした１年だった。

　年金運用の悪化など、国民生活に与える影響が大きい政策だが、決定時に丁寧に議論した形跡が見られなかったのも疑問が残る。

　異例のマイナス金利はもうやめたほうがいいのではないか。急激な金利上昇などの不安を市場に与えないように、タイミングを選ぶ必要があるが、少しずつ金利は正常化していくのが望ましい。

　■消費低迷の一因

　ＢＮＰパリバ証券・河野龍太郎氏の話　マイナス金利で金利全体が下がり、借り入れコストが安くなり、投資が活発になる効果がなかったわけではない。ただ、大きく伸びたのは不動産で、節税目的のアパート建設を助長し、胸を張れる結果ではない。一方で副作用は大きかった。日本経済はそんなに悪いのか、と消費者心理を悪化させ、消費低迷の一因になった。金融機関や年金の収益悪化が懸念され、一時は株安・円高が進むなど金融市場も動揺した。

　金融緩和はやればやるほど効果が強まる、という考えは間違いだということがはっきりした。本来は成長戦略に邁進（まいしん）しないといけないが、再び財政の力を借りようという声が一部で盛り上がっているのは心配だ。

　（聞き手＝藤田知也）

　

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マイナス金利、乏しい成果　導入決定１年　年金運用が悪化：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/DA3S12775038.html
　日本銀行が世界でも異例の「マイナス金利」政策の導入を決めて１年。その後の金利の急低下は、住宅ローンの借り換えなどでメリットをもたらしたが、消費や投資を大きく増やす効果は出ていない。金利低下による年金…


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