2017年4月4日火曜日

(声)「共謀罪」地方議会に一筋の光

福島県の会津若松市議会が「共謀罪」法案の廃案を求める意見書を可決しました。県内では喜多方市議会、湯川村議会も「廃案」意見書を可決。嫌な国会のニュースが続く中で、一筋の光を見た思いがします。

 会津若松市議会の場合は「日本国憲法の基本原則である国民主権・平和主義・基本的人権の尊重に反し、日本の民主主義に大きな危険をもたらす」と指摘しました。

 「共謀罪」法案が成立したあかつきには、反原発団体などにも矛先が向けられるであろうことは想像に難くありません。

 私には、その前兆と思えるできごとがありました。沖縄の基地反対運動のリーダー山城博治さんが約5カ月身柄を拘束された一件です。

 防衛局職員の腕をつかみ公務を妨害したなどの容疑ですが、繰り返し釈放を要求したのに認められませんでした。異常と思わざるをえません。

 政府は「共謀罪」の名で、一般市民の運動を封じ込めようとしているとしか思えません。

 どうか全国の良識ある市町村議会の皆様、法案廃案の意見書を可決、採択して下さい。大学やあらゆる団体、個人が意思表明し、「共謀罪」法案を廃案にと願わずにはいられません。

http://www.asahi.com/articles/DA3S12875190.html

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