なるほど〜
>
「特定秘密保護法案に『知る権利や報道に配慮する』との条文がありますね。これで喜んでいるメディアがあるなら、相当おめでたいなあ」。
記者を見据える。
「だって、僕らがいろんな法案の説明で議員を説得する時にやる手と同じなんですよ。
『配慮』『尊重』『勘案』は独特の官僚語。僕らは事前に『この規定は慎重派の公明党さん用』『この条文は反対野党のねじ伏せ用』と、空手形のような拘束力のない努力規定・条文をカードとして用意しておき、議員の反応を見ながら切っていく。
例の条文も、その程度のもの。『配慮をするつもりはない』と言っているのとほとんど同義ですね」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131119-00000011-maiall-pol
2013年11月20日水曜日
＜覆面官僚作家が警告＞特定秘密保護法は霞が関を劣化させる（毎日新聞） - Y!ニュース
【秘密保護法】 「みんな」に続き「維新」も！？ 次々転ぶ野党
野党もだらしないね！
〜
天下の悪法が現実のものとなろうとしている。みんなの党はきょう午後一番、役員会を開き秘密保護法案に賛成することを決めた。
自らが提案した修正案を自公が飲んだためという。
みんなの党の修正案とは秘密指定にあたって首相の権限を広げるものだ。
特定秘密をチェックする第３者機関を首相（府）の下に置くという。
首相に独裁権限をわざわざ与えるようなものだ。
民主主義を健全に保つための「チェック・アンド・バランス」も何もあったものではない。
ある永田町関係者は「渡辺代表と安倍首相が食事をした14日が分岐点だった。（首相から）何か交換条件が提示されたんだろうね」と説明する。
みんなの党の議員事務所には抗議の電話やFAXが相次いだようだ。
東京五輪招致委が“国際公約”した原発再稼動ナシ
この写真、いいね！
〜
「（福島原発は）コントロール下にある」「完全にブロックされている」——。
ＩＯＣ総会で安倍首相が「国際公約」したことで、今まで以上に世界中から厳しい目を向けられることになった福島原発問題。
東京電力はさぞ頭を抱えていることだろうが、東京五輪招致委員会が「国際公約」した東電がらみの案件は他にもある。原発を再稼働させないことだ。
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-6430.html
★拡散希望★【参加しましょう！広めましょう！】,今週後半の「特定秘密保護法案」阻止アクション!!
＝＝＝＝ 大拡散希望！！ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
みなさま
昨日行われたみんなの党の役員会で、みんなの党が、政府の修正案を受け入れ、衆議院の採決で、賛成する事が明らかになりました。
衆議院の国家安全特別委員会で行われた参考人質疑は、
反対派はクリアリングハウスの三木さんのみという偏った人選にも関わらず、
三木さんは、議員からの質問に堂々と応答されていました。
それに比べて、一連の刑事司法改革の張本人 首都大学東京の前田雅英教授の答弁、
NSCの有識者会議のメンバー青山繁晴氏の答弁は酷い内容でした。
一方、先週の日曜日に渋谷で行ったシール投票の結果では、今まで投票数が多かった「わからない」が減り、「反対」の数が圧倒的に多いという結果と なったそうです。
反対の声が次々怒っている事は、色々なルートで推進側に伝わっているはずです。
多くの運動が散発的に起こり、目に見えて大きな動きになる事が、この法案を推進している人達が一番恐れている事だと思います。かなり厳しい状況で すが、最後まで諦めずに頑張りましょう！
以下、週末までに開催されるアクションの情報を一覧にまとめました。
メーリングリストやブログ、ツイッター、ＦＢでの拡散、アクションへの参加、協力をお願いします。
【参加しましょう！広めましょう！】
今週後半の「特定秘密保護法案」阻止アクション
2013.11.20〜2013.11.22の 予定
＜抗議集会・デモ・座り込み＞
１１月２０日（水）
１８時半〜２１時 『特定秘密保護法〜成立させない！絶対させない！首相官邸前大集会』
場所：首相官邸前
呼び掛け：火炎瓶テツと仲間たち
https://twitter.com/tetsu_molotov/status/402611875327639553
１１月２１日（木）
８時〜 ９時 「秘密保護法案」 委員会採決＆衆議院通過に抗議！国会議員は目をさませ！
場所：衆議院第二議員会館前抗議集会
呼び掛け：秘密保護法を考える市民の会
http://fukurou.txt-nifty.com/himitsu/cat23619993/index.html
１２時半〜１３時半 「労働者も秘密保護法に反対だ！」官邸前行動
場所：首相官邸前
呼び掛け：全港湾、全日建連帯、新聞労連
http://p.tl/dXgw
１８時半〜 ●STOP!「秘密保護法」11・21大集会
─「何 が秘密？ それは秘密」それはイヤだ！─
場所：日比谷野外音楽堂
主催：STOP!「秘密保護法」11・21大集会実行委員会
※集会終了後、１９時半過ぎ〜請願デモ・銀座 デモ２コースに分かれてデモ
http://p.tl/iQjG
１１月２２日（金）
１８時半〜２１時 『特定秘密保護法〜成立させない！絶対させない！永田町大集会』
場所：首相官邸前
呼び掛け：火炎瓶テツと仲間たち
https://twitter.com/tetsu_molotov/status/402611793710682113
＜議員ロビー＞
１１月２０日（水） ☆市民５００人で国会へ行こ う！☆STOP！秘密保護法・みんなのアクション
１５時〜１７時 集合場所：参議院議員会館ロビー（１５時集合）
呼び掛け：秘密保護法を考える市民の会
http://fukurou.txt-nifty.com/himitsu/cat23619993/index.html
＜記者会見＞
１１月２０日（水） 「特定秘密保護法案」の廃案を求める総決起集会
１５時〜 場所：砂防会館（永田町）別館３階「穂高」
詳細： http://live.nicovideo.jp/watch/lv159887975
１１月２１日（木） 女性たちは「秘密保護法」に反対する 記者会見
１５時〜１６時半 場所：衆議院第２議員会館多目的会議室
出席：神田香織、満田夏花、福島みずほ他
＜署名＞
【緊急48時間署名】秘密保護法案に反対の一票を！有権者からを裏 切らないで−48時間署名
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/48-af54.html
超緊急の４８時間署名です。締切：11月20日（水）23:00
署名フォーム１：http://goo.gl/dq7I6E …PC用
署名フォーム２：https://pro.form-mailer.jp/fms/4da5988050661
…PCでも携帯でも（ただし、アクセス数が多くなると、パンクします）
署名フォーム３：https://pro.form-mailer.jp/fms/7b22982f50698
…PCでも携帯でも。フォーム２がアクセスがしづらくなっているので、新設しました。
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2013年11月19日火曜日
野中元官房長官 古賀元自民幹事長/秘密保護法案を批判
以下、転載します
〜
野中広務元官房長官と自民党の古賀誠元幹事長は１７日放送のＴＢＳ系番組「時事放談」で、安倍内閣が提出し、臨時国会で審議されている「秘密保護法案」を厳しく批判しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-18/2013111801_04_1.html
2013年11月18日月曜日
STOP!「秘密保護法」11.21秘密法反対大集会に日弁連の後援！ツワネ原則に関する日弁連会長声明！
STOP!「秘密保護法」11.21秘密法反対大集会について、日弁連の後援が決定しま
した！
連帯アピールとＨＰ掲載、会員への周知もしていただけることとなりました。
ぜひ、皆様のご参加、拡散をお願い申し上げます。
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秘密法に反対するすべての人たち、大集合
STOP!「秘密保護法」
１１．２１大集会
〜「何が秘密？それは秘密」 それはイヤだ！〜
「特定秘密保護法」が国会に提案されました。
「秘密」を漏らしたり、漏らすよう求めたりした人は懲役１０年の重罰に処せられてしまいます。
誤って漏らした人も同様です。
秘密を探ろうとする人も処罰されます。
公務員やジャーナリストだけの問題ではありません。
原発の情報やＴＰＰ交渉のような、命や暮らしにかかわる情報もすべて隠されてしまうでしょう。
国が都合の悪いことを人々の目から遠ざけようとするとき、そこには必ず戦争への準備がありました。
戦争は秘密から始まるのです。
国の情報は政治家や官僚のものではありません。
必要なのは情報公開です。
こんな法律を作ろうとしているのは、先進国では日本だけです。
時代に逆行する秘密保護法の成立は何としても阻止しなければなりません。
「秘密保護法反対！」の一点で結集し、政府と国会に私たちの声をぶつけましょ
う！
■日時 １１月２１日（木）午後６時半・開会/午後７時半・国会請願デモ
■会場 日比谷野外音楽堂
集会内容
(1)主催者あいさつ 海渡雄一
(2)国会議員あいさつ
(3)日弁連あいさつ（予定）
(4)呼びかけ団体あいさつ
(5)ゲスト・スピーカー
青井未帆（憲法学者、学習院大学法科大学院教授）
落合恵子（評論家）
◆主催◆ＳＴＯＰ！「秘密保護法」大集会実行委員会
<連絡先団体>
新聞労連（03‐5842‐2201）/
平和フォーラム（03-5289-8222）/
5・3憲法集会実行委員会
（憲法会議03-3261-9007、許すな！憲法改悪市民連絡会03-3221-4668）
秘密法に反対する学者・研究者連絡会（田島泰彦）
秘密法反対ネット
（盗聴法に反対する市民連絡会090-2669-4219、日本国民救援会03‐5842-5842）
◆後援◆
日本弁護士連合会
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11.21集会のカラー印刷のビラは以下からダウンロードできます。
１１月２１日 日比谷でお会いしましょう。
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ツワネ原則に関する日弁連会長声明を今朝方公表されました！！
１１月５日以降、ツワネ原則の重要性を言い続けてきましたが、本日、日弁連は「特定秘密保護法案に反対し、
ツワネ原則に即して秘密保全法制の在り方を全面的に再検討することを求める会長声明」を出しました。
法案の根本的欠陥を明らかにし、今後の国会審議の指針を示した会長声明です。
与野党の修正協議が重要な段階にさしかかる中、野党が中途半端な修正案で妥協しないよう、
「法案に上記のような構造的な問題点があることが明らかであるか
ら、政府は、法案を一旦白紙に戻し、現存する国家公務員法や自衛隊法などの中に含まれる秘密保全法制も含めて、
秘密保全法制の在り方を根本的に見直すべきである。」との意見です。
多くの国会議員の皆さんの賛同を得られる中味だと思います。
ぜひ、地元選出の国会議員の皆さんに、この声明の説明と、要望に行っていただきたいと思います。
秘密保全法の必要性を認めている民主党、みんなの党、公明党、自民党、維新の会の議員の皆さんにも
「日弁連の会長声明にそって、法案を撤回して根本から話し合いを始める」よう、要請していきましょう。
数日前から、与党議員の中にも、ツワネ原則について説明を求める声が上がってきています。
このような要請が成功すれば、今国会での秘密法案の成立はとめられる可能性が十分でてきたと思います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
特定秘密保護法案に反対し、ツワネ原則に即して
秘密保全法制の在り方を全面的に再検討することを求める会長声明
国が扱う情報は、本来、国民の財産であり、国民に公表・公開されるべきものである。
「特定秘密の保護に関する法律案」は、行政機関が秘密指定できる情報の範囲を広くかつ曖昧に設定し、
かつ、運用の実態は第三者がチェックできない一方で、
このような情報にアクセスしようとする国民や国会議員、報道関係者などのアクセスを重罰規定によって牽制するもので、
まさに行政機関による情報支配ともいうべき事態である。
当連合会では、本年９月１２日に「『特定秘密の保護に関する法律案の概要』に対する意見書」を、
同年１０月２３日に「秘密保護法制定に反対し、情報管理システムの適正化及び更なる情報公開に向けた法改正を求める意見書」を公表し、
同月２５日に「特定秘密保護法案の閣議決定に対する会長声明」を公表した。当連合会の相次ぐ意見表明に対して、
新聞やテレビ、ラジオ、雑誌、インターネットニュースなどがこぞって法案を問題とする報道を行うようになったこともあり、
多くの国民が法案に関心を抱くとともに、法案の賛否に関わらず早急な成立を望まない声が日増しに強くなっている。
このような国民の意向を受けて、政府及び国会には、法案の慎重審議が強く求められている。
ところが、政府及び与党は、法案を慎重審議するどころかむしろ短期間で成立させようとしている様子さえ窺える。
政府及び与党が我が国における法案の重要性を強く認識するのであれば、尚更のこと、
国民の理解と納得を得られるよう、法案の内容を検討し直すべきである。
「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」（以下「ツワネ原則」という。）は、
自由権規約１９条等をふまえ、国家安全保障分野において立法を行う者に対して、
国家安全保障への脅威から人々を保護するための合理的な措置を講じることと、
政府の情報への市民によるアクセス権の保障を両立するために、実務的ガイドラインとして作成されたものであり、
本年６月、南アフリカ共和国の首都・ツワネで公表されたものである。
当連合会では、これまでの提案を踏まえ、ツワネ原則による法案の見直しと撤回を求める。
以下、ツワネ原則に則して特定秘密保護法案の問題点を指摘する。
１ ツワネ原則１、４は国家秘密の存在を前提にしているものの、誰もが公的機関の情報にアクセスする権利を有しており、
その権利を制限する正当性を証明するのは政府の責務であるとしている。
しかし、法案にこの原則が明示されていない。
２ ツワネ原則１０は、政府の人権法・人道法違反の事実や大量破壊兵器の保有、環境破壊など、政府が秘密にしてはならない情報が列挙されている。
国民の知る権利を保障する観点からこのような規定は必要不可欠である。
しかし、法案には、このような規定がない。
３ ツワネ原則１６は、情報は、必要な期間にのみ限定して秘密指定されるべきであり、
政府が秘密指定を許される最長期間を法律で定めるべきであるとしている。
しかし、法案には、最長期間についての定めはなく、３０年経過時のチェックにしても行政機関である内閣が判断する手続になっており、
第三者によるチェックになっていない。
４ ツワネ原則１７は、市民が秘密解除を請求するための手続が明確に定められるべきであるとしている。
これは恣意的な秘密指定を無効にする上で有意義である。
しかし、法案はこのような手続規定がない。
５ ツワネ原則６、３１、３２、３３は、安全保障部門には独立した監視機関が設けられるべきであり、
この機関は、実効的な監視を行うために必要な全ての情
報に対してアクセスできるようにすべきであるとしている。
しかし、法案には、このような監視機関に関する規定がない。
６ ツワネ原則４３、４６は、内部告発者は、明らかにされた情報による公益が、秘密保持による公益を上回る場合には、
報復を受けるべきでなく、情報漏えい者に対する訴追は、情報を明らかにしたことの公益と比べ、現実的で確認可能な重大な損害を引き起こす場合に限って許されるとしている。
しかし、法案では、この点に関する利益衡量規定がなく、公益通報者が漏えい罪によって処罰される危険が極めて高い。
７ ツワネ原則４７、４８は、公務員でない者は、秘密情報の受取、保持若しくは公衆への公開により、又は秘密情報の探索、アクセスに関する共謀その他の罪
により訴追されるべきではないとし、また、情報流出の調査において、秘密の情報源やその他の非公開情報を明らかすることを強制されるべきではないとしてい
る。しかし、法案にはこのような規定がないどころか、第２３条ないし第２６条の規定によって広く処罰できるようにしている。
この原則の策定には、アムネスティインターナショナルやアーティクル１９のような著名な国際人権団体だけでなく、
国際法律家連盟のような法曹団体、安全保障に関する国際団体など２２の団体や学術機関が名前を連ねている。
この原則には、ヨーロッパ人権裁判所やアメリカ合衆国など、最も真剣な論争が行われている地域における努力が反映されている。
起草後、欧州評議会の議員会議において、国家安全保障と情報アクセスに関するレポートにも引用されている。
当連合会は、政府が安全保障上の理由によって一定の事項を一定の期間、秘密とする必要があると判断し対応していることを、全面的に否定するものではない。
しかし、このような対応を許容することによって、国民の基本的人権である言論の自由、プライバシー権が侵害されるべきではない。
法案に上記のような構造的な問題点があることが明らかであるから、政府は、法案を一旦白紙に戻し、
現存する国家公務員法や自衛隊法などの中に含まれる秘密保全法制も含めて、秘密保全法制の在り方を根本的に見直すべきである。
２０１３年（平成２５年）１１月１５日
日本弁護士連合会
会長 山岸 憲司
2013/11/15 21日衆議院で採決か！？ 〜特定秘密保護法に反対する女性12人が記者会見 | IWJ Independent Web Journal
女性の力が必要なときです！
皆さんも賛同者にぜひ！
〜
国会議員、弁護士、作家、ジャーナリスト、医師、反原発活動家など、異なる分野で活躍する女性たちが、11月15日、「一人でも多くの女性に、この法案のおかしさを伝えたい」と特定秘密保護法に反対する記者会見を開いた。
「あっちでもこっちでも反対の声をあげたかった。TPPや原発政策に反対する女性たちに、この法律の問題点にも気づいてほしい」
女性が集結する意義をこのように述べた福島みずほ参議院議員のほか、
会見には経済ジャーナリストの荻原博子氏、作家の雨宮処凛氏や原子力資料情報室の澤井正子氏など、12人が出席した。
作家の落合恵子氏、文学者の池田香代子氏や精神科医の香山リカ氏など、賛同者に名を連ねる女性の数も日々増えているという。
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